契約社員 / その他

国際交流基金 アジアセンター

国際交流基金 アジアセンター海外調整員募集/バンコク日本文化センター(タイ)

会社からのメッセージ

国際交流基金は、2013年12月の日ASEAN特別首脳会議において発表された新しいアジア文化交流政策実現のため、アジアセンターを設置し、2020年までの7年間を目途に「文化のWA(和・環・輪)プロジェクト~知り合うアジア~」を実施します。今回、当基金海外拠点において、アジアセンター事業(“日本語パートナーズ”派遣事業)に関する諸業務を担当する海外調整員を以下のとおり募集します。

Web Access No.1108455
掲載期間 : 2017年09月26日(火)~2017年10月27日(金)
* 状況により応募受付が早く終了する場合がございます
残り 4 日

募集要項

雇用形態 契約社員
募集職種 その他
使用言語 英語/日本語
募集人数 若干名
勤務地 10th Fl. Serm-Mit Tower, 159 Asoke-Montri Road,, バンコク, バンコク, 10110 タイ
勤務時間 09:00~17:30
[勤務時間詳細]
雇用形態:
 国際交流基金と海外調整員との間で有期雇用契約を締結し、これに基づき国際交流基金が海外調整員を任地に派遣します。

派遣開始時期および契約期間:
 (1) 遣開始時期:平成29(2017)年12月中旬予定
 (2) 契約期間:1年間
    勤務状況等により契約を更新する場合あり。ただし、契約期間は、最長で初回契約日から3年を上限とします。
   (なお、契約終了後の海外調整員の就職の斡旋や生活保障はありません。)
仕事内容 センターにおける、主としてアジアセンター事業(“日本語パートナーズ”派遣事業)に関係する以下の業務。
(1) 事業担当職員等の補佐業務
(2) “日本語パートナーズ”派遣事業のタイにおける実施、運営全般にかかる以下の業務
  ・日本語パートナーズおよび関連機関との連絡・調整
  ・日本語パートナーズからの相談対応および現地活動支援
  ・日本語パートナーズの安全管理対策、事故・災害等緊急対応等
  ・各種調査(派遣先候補機関への訪問調査、住居・生活環境調査、活動状況確認調査)
  ・日本語パートナーズの受入・帰国支援、オリエンテーション等各種関連行事の準備・運営・実施
  ・各種手配および調達
(3) その他、“日本語パートナーズ”派遣事業にかかる必要とされる業務
  ※業務内容の比重は時期により異なります。
  ※“日本語パートナーズ”派遣事業の概要は、ウェブサイトをご覧ください。(http://jfac.jp/ )
給与 月給 36万円程度
[給与詳細]
①本俸、②派遣先の国ごとに定めた在勤手当(目安としては、①と②を合わせて月額36万円程度 平成29年4月現在)、及び③住居手当等を支給します。
※本俸、在勤手当等の金額は、規程や細則等の改正に伴い、随時見直しが行われることがあります。
昇給・賞与 昇給なし、賞与あり(6月、12月)
休日・休暇 当センターの休日に従います。
待遇・福利厚生 (1) 各種社会保険(健康保険、労災保険、雇用保険、厚生年金保険)に加入します。退職金は支給しません。
(2) 国際交流基金在外共済会:
国際交流基金が海外に派遣する専門家等を対象として、国際交流基金の負担金と加入者の掛金により運営される相互共済制度「在外共済会」に加入していただきます。疾病・傷害療養費補償・給付、死亡時弔慰金補償等を行っています。

会社概要

会社名国際交流基金 アジアセンター
本社所在地160-0004
東京都新宿区四谷4-4-1
事業所活動実績(海外):
海外22カ国にある23カ所の海外拠点*をベースに、外部団体とも連携しつつ「文化芸術交流」「日本語教育」「日本研究・知的交流」の3つの分野で国際文化交流を推進する業務を実施しています。
(*2016年1月現在。うち1カ所はアジアセンター連絡事務所)
事業内容独立行政法人 国際交流基金

設立年:

設立目的:
国際文化交流事業を総合的かつ効率的に行うことにより、我が国に対する諸外国の理解を深め、国際相互理解を増進し、及び文化その他の分野において世界に貢献し、もって良好な国際環境の整備並びに我が国の調和ある対外関係の維持及び発展に寄与することを目的とする。

活動対象分野:
教育、平和構築、日本語教育、評価
設立1972年10月
代表者安藤 裕康
ホームページhttp://www.jpf.go.jp/j/index.html

応募・選考

応募方法
応募資格1.応募要件
  以下の各項目を満たすこと。
  (1) 原則として、4年制大学卒業以上の学歴を有すること。
  (2) 原則として、社会人としての職務経験を有すること。
  (3) 日本国籍を有すること(日本の公用旅券により赴任する必要があるため)。
    ※二重国籍の方は応募前に必ずご相談ください。
  (4) MS WordやExcel、Power Pointなどを使用して、文書・データ作成が可能であること。
  (5) 日本語及び次に挙げる言語による業務の遂行が可能であること。
     タイ語(話す・聞くことができること)
     英語(簡易な文書を作成、読解する力があること)
  (6) 事業の円滑な運営のため、地方出張を含む事務所外業務に随時対応できること。
  (7) 必要に応じ、休日出勤に柔軟に対応できること。
  (8) タイ人と協働経験があること。
  (9) 赴任前に以下の予定で実施する派遣前研修に全日程参加できること(必要に応じ、日本国内移動交通費、宿泊費支給)。
     平成29(2017)年12月中の2~3日間(東京で実施予定)

2.求める条件等
  (1) 業務に対して意欲的・積極的に取り組むこと。
  (2) 円滑な人間関係を構築し、チームで協力して業務を遂行できること。
  (3) コミュニケーション能力および対人調整能力を備えていること。
  (4) 業務上必要な知識を自主的に習得する意欲があること。
  (5) 必要に応じ、自分の専門外の業務や庶務・雑務も含めた幅広く、且つ未経験の業務にも柔軟に対応できること。
  (6) 正確な事務処理能力を備えていること。(WordやExcelによるファイル作成能力、計算処理能力が求められます)
  (7) 海外滞在経験があること。
     海外における(特にタイにおける)職務の経験があればなお望ましい。
  (8) 突発的な事態に臨機応変な対応が可能であること。
  (9) 体力および忍耐力に自信があること。
  (10) 国際文化交流事業に高い関心があること。
選考スケジュール(1) 第1次選考(書類選考)
提出された応募書類に基づき、審査を行います。結果は、応募締切日より10日以内に、提出された「第1次選考(書類選考)結果通知送付用封筒を用いて郵送します。選考を通過なさった方には電子メールでも通知します。

(2) 第2次選考(面接選考)
第1次選考合格者に対し、以下のとおり面接選考を実施します。日時は原則として当基金が指定します。
ア.日時:平成29(2017)年10月24日(火)~10月25日(水)
イ.場所:国際交流基金 本部(東京) ※面接のための交通費は支給しません。
ウ.結果:面接終了後10日以内に通知します。

その他

備考欄応募方法:
下記(1)の提出書類を(2)の宛先に(3)の締切りまでに送付してください。

(1) 提出書類:
ア.調整員(“日本語パートナーズ”派遣事業担当)応募用紙(指定用紙)
応募用紙は以下のサイトよりダウンロードし、必要事項を記入してください。
     https://www.jpf.go.jp/j/about/recruit/ac_171006.html
   イ.職務経歴書(これまでの業務内容を具体的に説明のこと、様式自由)
   ウ.第1次選考(書類選考)結果通知送付用封筒1通(長形3号:A4判用紙三つ折の大きさ)
     封筒に、結果通知送付を希望する先の郵便番号、住所、氏名を明記し、82円切手を貼付のこと。
   エ.【第1次選考(書類選考)通過者のみ、第2次選考(面接)までに提出】
     大学卒業証明書及び成績証明書 原本各1通
     大学院修了(見込)者は、大学院修了(見込)証明書1通も併せて提出してください。手配が間に合わない場合は、後日(2)の宛先に郵送してください。
  ※ 提出書類に記載された情報は、個人情報の安全確保のための措置を講じた上で採否審査のため外部評価者等に提供することがあります。

(2) 提出宛先:
   〒160-0004東京都新宿区四谷4-16-3
   国際交流基金アジアセンター 日本語事業第1チーム(海外調整員採用担当) 
  (※封筒には、朱書きで「アジアセンター海外調整員(“日本語パートナーズ”派遣事業担当)応募書類在中」と明記してください。)

(3) 応募締切:
   平成29(2017)年10月6日(金)必着
   ※応募書類は郵送のみ受け付け、ファックスや電子メールによる提出は受理しません。
   ※応募書類は返却しません。
掲載期間 : 2017年09月26日(火)~2017年10月27日(金)
* 状況により応募受付が早く終了する場合がございます
残り 4 日
応募者の権利の保護および平等な採用
仕事探しを利用する企業は、応募者の人種、肌の色、宗教、性別、性的指向、性認識また性表現、年齢、障害、婚姻歴、市民権の有無、遺伝子情報、その他各国の法律等によって守られているいかなる特徴を理由に、雇用や処遇における差別的取扱いを行いません。また、各国、各地域の法律に従い、賃金や休暇等の労働条件を設定します。これらに違反する企業を見つけた場合は、弊社までご連絡下さい。